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「最近、感じたことや思ったこと」
最近、感じたことや思ったことを落書きしてみました。 ホームに戻る
22)国勢調査の疑問点! (2010/10/23) 国勢調査に疑問を抱いたので、調べてまとめてみました! 国勢調査は終わったが、回収率は回を重ねるごとに落ちていますね。 (1995年はわずか0.5%だったのに、20000年で1.7%、2005年では4.4%(約210万世帯) 回収できた調査票の記載内容には不完全記入が多発している! (書かれている内容が、正しいのかどう確認するのかな?) 政府や行政の怠慢からなる国勢調査なのですから困ったものです。 ましてや何百億円と言う費用をかけてです。 国勢調査は、大正9年(1920年)に1回目が行われ、基本的には昔の紙ベースの 統計方法から変わっていない、現在の情報化時代にあった統計方法を行えば 予算の削減にもなるので、早く実施してもらいたいものだ。 ※総務省の怠慢(無駄)を訴訟できないのかな? 憲法13条から、個人情報の提出を強制する法律は不当なのでは? 国勢調査は、「記入する/しない」は自分が納得できる選択で対応しましょう。 住民確認だけならいいのでは(^^ゞ費用かける意味がないかな? ※アメリカでは2010年度は失敗し反省しているようです。 (アメリカの国勢調査はダイレクト・メール方式なので、 「送る・送らない」を選択すればよいわけです。) 旧西ドイツでは、国民が反対運動を行い廃止さた例もあり ※プライバシーの侵害で、世界各地で廃止や廃止の方向に動いているようです。提出しなかった場合は) 調査員で集まらなかった分は、指導員を派遣して、各世帯を訪問。 それでもダメなときは、市町村の職員が赴いて回収し、 最後の手段は、大家さんや管理人さんに、住民の名前・男女別・世帯数を聞いて、 実態の把握を行うそうです。(総務省統計局担当者) ・罰則としては、50万円以下の罰金があるが、一度も適用されたケースはありません。 一部又は全部無記入の延人数はおそらく800〜1000万人にのぼるのではないかと 推測され、罰則規定は実質上死文化しています。 「調査する側」に対する罰則規定もあり 第57条「次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は 百万円以下の罰金に処する」 第57条の28・(39)「(略)その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の 秘密を漏らした者」として、「行政機関の長」 「地方公共団体の長その他の執行機関」等が 挙げられています(--> 第41条・第43条 --> 39条・33条) もし調査拒否者を処罰したら、上記事項に該当する調査員も処罰せざるを 得なくなるでしょう。でなければあきらかに不公平となります。 調査員に関する事項も死文化しています。 憲法 第十三条:すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に 対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、 最大の尊重を必要とする。 憲法13条は、以下のように解釈されているようです。 ※憲法13条は国民の生活上の自由が、公権力の行使に対しても保護されるべき事を 規定しているものであり、個人の生活上の自由の一つとして、なにびとも個人に関する 情報を強制的に収集されない自由を有する。「自己コントロール権」も含まれる。 行政機関によって、個人の情報が一括管理されたり、名寄せされたりする事を 禁止する事も含まれる。調査書類収納封筒の裏面の右下に書かれている「調査員記入欄」の 「調査区分番号」と「世帯番号」鉛筆で記入されている。 また、郵送提出用封筒の裏側の下にも同じ記入欄があり、同じ番号が 鉛筆で書かれている。これの番号で行政が記入した世帯名を判断している。 (提出しない(無記名で提出しても)世帯名がすぐ分かるようになっている) であれば、行政が住民台帳データーから総務省に提出すればよいではないか なぜ鉛筆書きで調査員記入欄なの?問題が起きた場合は、 調査員だけに責任を被せ逃げの対策? ※日本各地でも国勢調査の見直しを求める声があがり始めています。調査にかかる予算は) ・2010年国政調査の実施に関しては、2010年度予算(国費のみ)だけで約644億円が 計上されているが、他にも事前準備に要する費用、2011年度以降の集計作業に 要する費用や地方自治体が負担する費用があり、全体額は更に増える。 ●総務省の説明では) ※総務省統計局の2010年国勢調査に関するQ&Aの説明は、逃げ口上であり 以下の内容から、論理的にあてはまらなくなる。 ・自治体(住民基本台帳など)のデータ 日本人の所在地は、住民基本台帳ですむ 外国人については、外国人登録法(昭和27年4月28日法律第125号)第4条で、 外国人登録原票が市町村にある。 持ち家や延べ面積も固定資産税の台帳データで分かる。 ・厚生省(社会保険事務所)のデータ 以前の勤め先や保険収入は、すべて把握されている。 年金受給者への支払い内容も把握できる。 現状の勤め先も収入も把握できる ・国税庁(税務署)のデータ 税務署でも確定申告しているので、現状の収入も把握できる ・文部科学省(各教育委員会)のデータ 学校教育の現状も把握できる 以上から、各省庁や自治体の横のつながりに問題があることが見えてくる。 (データの相互利用がまるでできていない!) 融通の利かない独自仕様のデータベースなのか、SQL系で作成されていれば データーフォーマットを照らし合わせ集計すれば簡単にできるだろう。 5年ごとに650億円は無駄使いであり、事業仕分けで対象にはなったが、うやむや! TOPに戻る
21)国民健康保険の注意点! (2008/11/23) 国民健康保険を利用している方が治療を受けるときに、 治療費が全額負担(10割負担)になる場合があります。 ※第三者が絡んだ場合の治療費は保険が利かないのだ! この場合、市役所から「第三者行為調査表」と「国民健康保険使用確認書」を取り寄せ ・「第三者行為調査表」は市役所に提出 ・「国民健康保険使用確認書」は病院へ提出 すれば、国保が一時的に立て替え、治療費の請求は第三者へ請求されます。 第三者が絡んだ治療を受ける場合には注意が必要です! ※「第三者行為調査表」とは、第三者の連絡先や事故証明書、自動車保険の有無や 保険会社など詳しく記入する欄がある書類です。 ※国民健康保険の詳しい内容は、健康保険証と一緒に送られてくる 「国保のしおり」に、「第三者行為によって傷症をうけたとき」に書かれています。 殆どの方は「国保のしおり」を最後まで読まないと思うので、 ※別用紙の注意事項で記載されたほうがより親切なのではと思います。 また、初診の診察検査は、通常通りの保険適用にしていただきたいですね! 例えば) 「交通事故」「自転車と追突して打撲」「他人の犬にかまれた」 「歩いていていきなり殴られケガ」をしたなども、保険が利かないので要注意です。 必ず第三者の連絡先を聞いておくことが重要です! ※交通事故の場合は、自賠責保険会社へ請求されるようです。 ●まだある、保険が適用されない例 ・病気とみなされないもの 健康診断や人間ドック、妊娠・分別・中絶、予防注射、歯列矯正 ・業務上のケガ 雇用者(労災保険)が負担するべきものなので全額負担です。 ・国保の給付が制限されるとき 故意の犯罪行為や故意の事故 喧嘩や泥酔などによる傷症 医師や保険者の指示に従わなかったとき ●知っておくとお得な例 ・出産育児一時金の支給 被保険者が出産したときに一時金が35万円支給されます。 ※必要な物は、出産育児一時金支給申請書・保険証・印鑑 (死産、流産の場合、医師の証明書が必要) ・葬祭費の支給 被保険者が亡くなった場合は、葬祭費が7万円が支給されます。 ※必要な物は、葬祭費支給申請書、葬祭を行った領収書の原本、 亡くなられた方の保険証・印鑑 ・移送費の至急 重病人の入院や転院などの移送に掛かった費用 ・療養費の支給 国保の効かない病院で治療を行った 海外渡航中に医者にかかった 手術などで輸血したときの費用 など、国保の窓口へ申請し、審査で決定すれば、自己負担分を除いた 金額があとで支給されます。 ※申請書類や証明書は必要なので、詳細は各市町村によって違うので 「国保のしおり」か市役所で確認して見てください。 TOPに戻る
20)雇用保険の給付金! (2008/10/9) 意外と知らない失業時の雇用保険 給付金があるのでまとめてみました。 60歳になっても働く場合や、育児や介護で休業する場合には活用してください。 ※詳細は、お近くのハローワーク(職業安定所)でお聞きください。 ●高年齢雇用継続給付金 高年齢雇用継続給付は、「高年齢雇用継続基本給付金」と基本手当を受給し、 60歳以後再就職した場合に支払われる「高年齢再就職給付金」とに分かれますが、 雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、 原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75%未満に低下した状態で働き続ける 場合に支給されます。 ○支給額 高年齢雇用継続給付の支給額は、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の 61%以下に低下した場合は、各月の賃金の15%相当額となり、60 歳時点の賃金の 61%超75%未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の15%相当額 未満の額となります。 ※各月の賃金が337,343円を超える場合は支給されません。 (この額は毎年8月1日に変更されます) 例えば、高年齢雇用継続基本給付金について、60歳時点の賃金が月額30万円で あった場合、60歳以後の各月の賃金が18万円に低下したときには、60%に 低下したことになりますので、1か月当たりの賃金18万円の15%に相当する額の 2万7千円が支給されます。 ○支給期間 高年齢雇用継続基本給付金の支給対象期間は、被保険者が60歳に達した月から 65歳に達する月までです。 ただし、60歳時点において、雇用保険に加入していた期間が5年に満たない場合は、 雇用保険に加入していた期間が5年となるに至った月から、この給付金の 支給対象期間となります。 また、高年齢再就職給付金については、60歳以後の就職した日の属する月 (就職日が月の途中の場合、その翌月)から、1年又は2 年を経過する日の 属する月までです。(ただし65歳に達する月が限度) ○手続 支給申請手続きは、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出します。 高年齢雇用継続給付の支給を受けるためには、原則として2か月に一度、支給申請書を 提出していただく必要があります。 なお、支給申請書の提出は、初回の支給申請(最初に支給を受けようとする 支給対象月の初日から起算して4か月以内)を除いて指定された支給申請月中に 行う必要があり、提出期限を過ぎますと、原則として支給が受けられなく なりますので、ご注意ください。 ●育児休業給付 育児休業給付は、育児休業期間中に支給される「育児休業基本給付金」と、 育児休業が終了して6か月経過した時点で支給される「育児休業者職場復帰給付金」 があります。 育児休業給付は、一般被保険者が1歳(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月) 未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に 賃金支払基礎日数11日以上ある月(過去に基本手当の受給資格決定を受けたことが ある方については、その後のものに限ります)が12か月以上あれば、 受給資格の確認を受けることができます。その上で、 (1)育児休業期間中の各1か月毎に、休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の 賃金が支払われていないこと。 (2)休業している日数が各支給対象期間ごとに20日以上あること。 (ただし、休業終了日が含まれる支給対象期間は、休業日が1日でもあれば、 20日以上である必要はありません)の要件を満たす場合に支給されます。 また、育児休業者職場復帰給付金は、育児休業終了後引き続いて 6か月間雇用された場合に支給されます。 ●介護休業給付 介護休業給付とは、家族を介護するための休業をした場合に介護休業開始日前 2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月(過去に基本手当の受給資格の 決定を受けたことがある方については、基本手当の受給資格決定を受けた後の ものに限る)が12か月以上ある方が支給の対象となります。その上で、 (1)介護休業期間中の各1か月毎に休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の 賃金が支払われていないこと (2)休業している日数が各支給対象期間ごとに20日以上あること。 (ただし、休業終了日が含まれる支給対象期間は、休業日が1日でもあれば、 20日以上である必要はありません) の要件を満たす場合に支給されます。 TOPに戻る
19)健康保険料大幅アップ! (2008/07/22) 健康保険料アップは後期高齢者だけではなかった! 「後期高齢者医療制度」が実施され、後期高齢者の保険料アップが 問題視されたが、実は75歳以下の方も保険料が大幅にアップされていた! ※高齢者医療制度支援で約3000億円の負担増で、2008年は約22%も負担アップ! 会社員の方も後期高齢者支援金分で大幅負担アップです! この後期高齢者支援金分については、新聞やテレビにも話題に上っていない! マスコミの報道はどうなっているのか!政府行政とグルなのか! 「高齢者医療制度の創設」は、2006年「医療制度改革関連法」で決まっており、 2008年4月実施の段階で詳細が明らかになり始め、「後期高齢者医療制度」と 呼び名が変わり「高齢者いじめ」「姥捨て山制度」などと言われ始めた。 国民健康保険料には、大きく分けて「医療分/後期高齢者支援金分/介護納付金分」の 3つの分担金に分けられ、その中で「所得割額/資産割額/平均割額/平等割額」の 割り振りがあるが、以下の意味が良く理解できない! 平均割額:被保険者一人について(加入者数*定額) 平等割額:1世帯について(定額) ※世帯で徴収し、また一人一人から徴収とは、保険料の二重取りではないか! 一項目にすると高額になり、不満が噴出するので、平均割と平等割に分けたのか? 市役所に優しく怒りの電話をして聞いてみたが、当然だが納得の得る答えは 返って来なかった! 私が住む行政のHPは、計算例もなく詳細な説明も無く不親切である 金を搾り取るためには、馬鹿な国民を騙すのが一番ですよ! 文句を言わない低所得者層から金を搾り取るのが、この国の政策なのです! これで、可笑しな所得税アップが実施されれば日本沈没もまじかだ! 夢も希望も無いこの国の今後はどうなるのだろうか? ※私が住む行政で、単純計算してみると(年額の金額です) 改定前 改定後 後期高齢者支援金等分 差額 所得割額 7.60% 5.97% 1.40% −0.23% 保険者均等割額 28,000円 27,100円 6,200円 5,300円 1.19 倍 平等割額 25,000円 26,300円 6,100円 7,400円 1.3 倍 賦課限度額 530,000円 470,000円 120,000円 60,000円 所得なしの合計 53,000円 53,400円 12,300円 12,700円 1.24倍 ※夫婦だと二人なので保険者均等割額は当然負担額は2倍になり 所得無の保険料は、27,100*2+6,200*2+26,300+6,100=99,000円が基本になり これに介護保険料が二人分13,900*2=27,800円が追加され、合計 126,800円に! ※介護保険料は行政によって金額が変わってきます。 ※低所得者用に、所得割額を変動なしで計算すると全体で、24%の負担アップとなる! 所得が数十万円程度だと保険税の軽減がある(詳細は、下の保険税の軽減を参照) ●退職者医療制度 退職者医療制度と訳の解らない制度の登録案内の紙が届いた。 年金受給権の発生後、年金証書を受けてから14日以内に、国保の担当窓口に 届け出てください「国民健康保険退職被保険者証」が交付されますと。 ・財源について 退職者医療制度では、一部負担金と保険税のほか、職場の健康保険などからの 拠出金が財源となっています。 届出をしないと、拠出金が負担する医療費分まで国保が負担することになります。 ※被保険者が支払う保険料は同じで、国保が楽するだけで殆どメリットはない! 市役所の担当者も被保険者のメリットは何もありませんとの答えでした。 ※仙台市(所得例)や富津市など親切丁寧に書かれている行政もあります。 ●富津市のHPより抜粋 保険税の決め方 ・国民健康保険税=医療分+介護納付金分         +後期高齢者支援金分(平成20年4月から) ・被保険者の年齢と負担内容 年 齢 負担すべき国民健康保険税 40歳未満 @医療分+A後期高齢者支援金分 40歳以上65歳未満 @医療分+A後期高齢者支援金分+B介護納付金分 65歳以上75歳未満 @医療分+A後期高齢者支援金分 ・税額計算方法 @医   療   分=所得割額(7.4%)+資産割額(20.0%)            +均等割額(24,800円)+平等割額(27,100円) A後期高齢者支援金分=所得割額(2.0%)+資産割額(6.0%)            +均等割額(7,200円)+平等割額(6,400円) B介護納付金分=所得割額(1.9%)+資産割額(4.0%)         +均等割額(7,300円)+平等割額(6,600円) ※所得割額・・・(総所得金額−330,000円)×税率 ※資産割額・・・固定資産税額×税率 ※均等割額・・・加入者数×均等割額 ※平等割額・・・世帯ごとに負担 ※この按分率は、平成20年4月1日から適用となります。 保険税の課税限度額  医 療 分 470,000円  後期高齢者支援金分 120,000円  介護納付金分 90,000円    合   計   680,000円 ●保険税の軽減  国民健康保険税では低所得者に対する軽減措置 (平等割額・均等割額の7割・5割・2割の軽減)があります。 被保険者(被保険者でない世帯主を含む)の総所得が下記の基準以下であれば 軽減されます。ただし、所得税の申告又は市県民税の申告をすべき人が 申告をしていない場合は、適用されません。 ・軽減の対象となる世帯 軽減割合 世帯の総所得金額等 7割軽減:所得が33万円以下の世帯 5割軽減:所得が【33万円+24万5千円×世帯主以外の被保険者数】以下の世帯 2割軽減:所得が【33万円+35万円×被保険者数】以下の世帯 ●国保税の減免  国民健康保険税では、下記のような特別な事情がある旨を申請を していただくことにより、減免を受けることができる場合があります。 @ 貧困により生活のため公私の援助を受ける場合。 A 天災など特別な事情により生活が著しく困難となった場合又はこれに   準ずると認められる場合 B その他、市長が認める場合 ●会社勤めの方も負担アップ! 会社員の方も、後期高齢者支援金が追加されていますので 健康保険料額が大幅にアップされています。 <給与明細書に明記される健康保険料の内容> 基本保険料:医療の給付や保険事業にあてる保険料 特定保険料:前期高齢者給付金、後期高齢者支援金 病床転換支援金、退職者給付拠出金などにあてる保険料。 TOPに戻る
18)社会の歪みと現状! (2008/06/23) 最近の政策を見てると企業と政治家の癒着が垣間見られる。 経済界が政治家に物申すで政策や規制が決まり 世の中の歯車がギクシャクしている。 請負業や派遣業、消費税、ガソリン税、道路優遇、年金、健康保険 デジタル放送などすべて企業優先で可笑しくなっている。 ※コンプライアンス(法令巡視)を云々と謳っている大企業ほど 守っていない世の中である。 ・偽装請負:派遣や請負を企業優先で規定を緩和させたため 正社員を減らして派遣社員や偽装請負 トヨタ/キャノン/松下/運送業/建設業などなど 勝ち組負け組みなど現状の大きな問題であるが、企業幹部に従う人間しか 社員にしない鎖国官僚的企業風土にも問題がある。 ※トヨタは、自動車整備士試験でも社内一丸で不正取得、 看板方式で下請けいじめ、CQサークルのサービス残業と酷いものである。 コンプライアンス(法令巡視)云々は何処に行ったのだ! ・消費税:基礎年金部分の負担問題での消費税アップ論 消費税が導入された当初は、贅沢品にしか掛かっていなかったが 生活に必要なものにまで広げてきた。 今回は、規定期間支払い済みで年金受給者までも掛け金を払えとは 何を考えているのか! ※その分、社員の基礎年金部分の企業負担が無くなるから国民は我慢せいなのか! 世界各国の消費税のうち、食料品の消費税率は低く一律では無い! 参 考)世界の国々の消費税率 データは財務省調査による04年度の数値です。 国名 消費税率(%) 食料品の消費税率(%) イギリス 17.5 0 フランス 19.6 5.5 イタリア 20 10 ドイツ 17 6 オランダ 19 6 アイルランド 21 0 スイス 7.6 2.4 ポルトガル 19 5 スペイン 16 7 オーストラリア 10 0 メキシコ 15 0 ノルウェー 24 12 デンマーク 25 25 スウェーデン 25 12 (ゆりかごから墓場まで保障) ※アメリカには消費税は無く、州ごとに小売売上税と言うのを定めている。 ・ガソリン税:海外ではある金額以上になると、ガソリンの補助が出る国もあります。 日本のガソリン代は、高いほうの上位に入ります。 ※企業のために不要な道路は作るが、地域に必要な道路は作らない! ※これらは氷山の一角だが、企業からの政治献金や官僚の天下りが 無くならない限り永遠に続くのか? 企業優先の規定をそのままにして、改善しようとするから歪みが生じてくる。 元の規定に戻すかガラット変えるのが一番の改善策だが、 企業に痛みが生ずるので現状の企業優先内閣ではそれもできない。 国会議員の半減や各省庁や行政の徹底した無駄の削減が行えないなら、 後は、戦後のように国民が立ち上がらなければ改善されないだろう! 法律は抜け道だらけなので、そう昔の一揆だ!団塊世代の学生運動だ! 全企業の従業員/派遣社員など全労働者が団結し、デモ行進だ!ストだ! お前は、なにを馬鹿なことばかり言っているのだ、 だから成長(経営者になれない)しないのだと言うお声が。。。(^^ゞ 切りがなくなるし、何か疲れてきたのでおしまい! TOPに戻る
17)無難に資産を増やすには! (2008/03/21) 給与も上がらず、1年定期で0.35%と低い金利で 世知辛い世の中ですが、探せば3倍以上の金利で 預金できる銀行もあります。 ※優遇金利定期は自動継続が条件です。 ※今までの経験から、投資信託や国債はお勧めいたしません! ※情報はあくまでも参考であり、運用は自己責任でお願いいたします! 簡単に投資や金利のポイントだけをまとめてみました。 ●株への投資 一番儲かるがリスクも大きいが、自分で運用管理ができるなら 個人的には投資信託よりは良いと思っている。 実際に10倍以上や半年で3倍になる場合もあるが売り時が難しい! 欲を出さないほうがリスクは少ないが利益も程々です! ※自分で判断運営管理できない方には向きません! ※インターネットでの売買が手数料が安い  100万円以下の売買なら手数料は1,000円以下です。 ●投資信託 購入時には購入手数料(3%前後)がかかり、早期償還もありリスクが大きい! ※インターネットでは、手数料無料(ノーロード)の商品もあります。 例では、100万円で購入し落ち続け、これから上がる方向なのに、 早期償還で30万円になってしまった!他の信託は70万円まで戻したのに 「株」と同じ意識が必要!で、希望額以上になったら、 「買取」または「売却」したほうが無難です。 ※確定申告を自分で行う場合は「買取」が良い。 ※長期に持っているのは信託会社を儲けさせるだけであり、  配当はいろんな管理料を引いた残りが配当金になるだけです! ※いつでも信託会社の都合で早期償還ができるのでリスクが大きい! ※欲を出さずに、+5%以上/-5%以下で手放すなど目標を決めておく! ※「株の儲け」と「投資信託の損失」は確定申告で相殺できます。 ●個人向け国債 日本は、838兆円の借金のあるので、海外では日本の国債は不人気です。 郵貯では国債が売れずに相当数残っているとのこと。 購入手数料はかからないようだが、固定5年金利 0.81%、 変動10年基準金利 0.8%の変動金利で、解約すれば元本割れが 発生する場合がでは旨みがありません。 定期預金) 一番無難な庶民の味方(^_^;)国債より利率の良い定期預金がある! 以下は、2007年3月から2008年3月の利率ですので、 最近の優遇金利定期の有/無や利率はご自分で確認してください。 以下の銀行は優遇金利定期など期間限定で行っている場合があるので 新聞やインターネットで、最新の情報を得るようにしてください。 ●オリックス信託銀行 eダイレクト1年定期:0.8%から1.15%(100/300/1000万円) ※利率も安定しておりインターネット取引が出来る方にお勧めです。  2年/3年/5年は上記利率より高いです! ※電話で申し込みのダイレクト定期もあり!(1年定期 0.6%から0.9%) ●東京スター銀行 期間限定の優遇金利1年定期(自動継続):1.2% ・指定年数ごとに金利が上がっていく「右肩上がり」がある。 3,5,6,10年とあったが現在は10年だけになってしまった(-_-;) 5年で1.6%、10年で2.2%などがあった。 ※毎月金利が変動するので注意 ※首都圏に店舗があるのでインターネットが出来なくても安心 ●ソニー銀行 1年定期:0.818%から0.868% 2月まで期間限定の優遇金利1年定期:1.15%があった ※時々、優遇金利を行っているようだ。(新聞広告) ●あおぞら銀行 eダイレクト1年定期:0.55%から0.80% ・東京スター銀行の「右肩上がり」と同じ「仕組預金」がある ※店舗があるのでインターネットが出来なくてもOK ●JAバンク 地域の組合員/準組合員向けに年2回の優遇金利があった 春(4月)と秋(9月)に行うようです。 期間限定の優遇金利1年定期(自動継続):1.0% ※準組合員になるには社債?を1万円ほど購入すればよい。 ※地域のJA支店により異なるので地元のJAバンクに確認 ●千葉興業銀行 年金受給予定者で、ちば興銀への年金振込み先が条件 1年定期(自動継続):通常金利+0.3%(100万円まで/自動継続) ・創立記念定期預金がたまにある5年定期(1.2%) ※地方銀行には、地域に密着した優遇金利があるので絶えず確認 千葉ロッテマリーンズが優勝したら通常金利に +0.26%、二位だと0.13%がプラスされるとかがあります。 ※以上のように、一番リスクが少ない銀行の定期預金でも 国債より利率の良いものがあるので、地元の銀行やネット銀行を 探して見るのも良いでしょう。 情報化時代ですので無難に資産を増やすには インターネットを活用しましょう! ※資産を増やすも減らすも、あなた次第です!(^^♪ TOPに戻る
16)年金支給の早分かり知識! 2007/10/7、2008/5/27加筆 8月27日に三箇所に同時に年金申請を手続きを行った。 以下、手続き完了通知が届いた順に ・厚生年金基金連合会 申請して10日ほどで支給額が決定 ・私学共済 10月15日に支給額が決定 ・国民年金・厚生年金 10月23日に社会保険事務局から支給額が分かる年金証書(裁定通知書)が届いた。 ※やはり、親方日の丸的な順位になりました(^_^;)(最低2ヶ月は待ちましょう!) 社会保険庁の不祥事が続くので、簡単に年金支給についてまとめてみた。 注)以下の内容は、社会保険庁から送られてきた書類や自分で調べて まとめた内容なので、変更になっている部分や間違っている部分もあると思います。 あくまでも参考なので、不明な部分は社会保険事務所で確認してください。 私も2007年6月6日に「年金記録の抜け」が見つかり、電話で相談し 書類を郵送してくださいとのことで、「年金加入記録照会票」と 支払い領収書などのコピーを添付して、指定郵送先の 「社会保険庁 社会保険業務センター三鷹庁舎」に郵送したが、 4ヶ月近く経っても何の音沙汰もない! 2007年10月2日に地域の社会保険事務所に確認しに行ってきた。 ※結果、4ヶ月近く経過後も処理がされてない! その場で変更処理を行ってもらったが5分ほどで完了! まったくどうなっているんだ社会保険庁!(-_-)/~~~ピシー!ピシー! ・余 談 届けた抜けの内、2か月分の保険料が国民年金と厚生年金で ダブっており、2か月分が返金されるのだが、請求しなければ 2年で時効なので33年前の2か月分の返金はなしです。 ・11月8日に「社会保険庁 社会保険業務センター三鷹庁舎」から 年金加入記録の確認書が送られてきた。 地元の社会保険事務所で抜けを修正してきたので、大元からの確認だろう。 昨年58歳で送られてきた案内文と同じで、58歳になったので確認書を 送ります。。。。まったくお役所仕事だ! 支払いぬけの修正確認書とかで送れよ<`ヘ´>58歳は1年前だ! 領収書などを郵送しても、処理しないで末端の社会保険事務所の 窓口は派遣社員で処理させ、社員は何もしないのか困ったものだ(-_-;) 1)地域の社会保険事務所に行って感じたこと 国民年金と厚生年金のデータは一元化になっているのに、 一階の受付で番号札を取り書類に名前など書くが、相談事が国民年金の内容だと ここは、厚生年金相談の受付なので、二階の受付へ行けと。如何なっているんだ! 厚生年金相談を待つ間に、二階の国民年金相談受付をして処理後に 一階の厚生年金フロアで1時間25分待ち、相談カウンターでやっと相談! ・待ち時間に呼出し番号表示を見ていると、番号がすぐ次々と飛ぶ! 国民年金と厚生年金 相談は一緒と誤解されている方が多いようです。 なぜ、一階受付けに国民年金(基礎年金部分)の相談は二階ですの 案内表示がないのか不思議です。(・_・) ※国民年金の相談処理は、待っている人も少なく処理は早いです! 2)年金支給の内訳 @支給されるための最低加入月 国民年金:300ヶ月(25年)、厚生年金:240ヶ月(20年)分を 払い込んであれば年金が支給されます。 240ヶ月では厚生年金部分は支給されるが、老齢基礎年金部分は支給されません。 最高は国民年金:480ヶ月(40年)、厚生年金:70歳未満まで加入可能 ※主婦で加入期間が20年未満でもカラ期間申請で、老齢基礎年金部分は 支給されます!(年間の支給額は少なくなる) カラ期間とは:資格期間には計算されますが、年金額の計算には含まれません! ・昭和61年3月以前の厚生年金等の加入者(サラリーマン)の被扶養配偶者であった期間 ・平成3年3月以前の学生であった期間 ・20歳から60歳になるまでの間で、海外に住んでいた期間など ※平成12年4月以後の学生納付特例期間は資格期間に入るが、年金額の計算には含まれない。 ※主婦や主婦であった方は、加入期間が足りない時は確認してみよう! A支給される項目 年金支給予定額の項目は以下のようになっています。 社会保険庁から送られてくる支給予定額一覧には、「報酬比例部分、定額部分、 老齢基礎年金」の項目しか金額が記載されておりません。 ※配偶者や18未満の扶養家族が居れば加給されますので、社会保険事務所で 配偶者の生年月日を伝えて配偶者加給額を聞いてください。 -------------------------------------------------------------------- 報酬比例部分 :厚生年金部分(60歳から支給) ※昭和28年4月2日〜昭和30年4月1日生まれの方は61歳から支給          順次引き上げられ昭和36年4月2日生まれ以降は65歳から支給          (女性は5年加算した生年月日が支給開始年齢です)   定額部分 :65歳から支給される老齢基礎年金までの段階的処置で         ※昭和24年4月2日以降生まれの方は支給されません。         (支給額は、老齢基礎年金より12%位少ないかな?)         昭和23年生まれの方は、64から65歳の1年間支給されます。 ※配偶者加給 :配偶者向けの、加給年金額と特別加算額を足した金額を         分かりやすい項目にまとめたようだ。         受給権者の生年月日に応じて、特別加算額部分は         減額されてきます。(受給権者が昭和23年生まれでは         配偶者が65歳になるまで39万円/年 程度支給される)  加給年金額 :厚生年金で20年以上加入期間があり、生計を維持されている         65歳未満の配偶者や18歳の子いる場合に加給年金が付きます。  特別加算額 :老齢厚生年金の受給権者の生年月日に応じて、         配偶者の加給年金額に特別加算されます。 厚生年金基金分:厚生年金基金に加入していた場合 共済組合加算分:共済組合員であり加算部分がある場合 老齢基礎年金 :国民年金部分で65歳から支給されます。 ※細かな項目もありますが、殆ど影響がないので省いています。 -------------------------------------------------------------------- 注)「加給年金額と特別加算額」は扶養家族が居ないと貰えません! 支給額は、年齢や家族構成などで変わります! (65歳未満の配偶、18歳未満の子供、障害者など含む) 支給額は加入期間/収入/家族構成などによって変わるので ※詳しい計算内容は、社会保険庁のホームページ(http://www.sia.go.jp/) などをご覧になり個別に計算してみてください。 3)申請先 ・社会保険事務所 最後の加入年金制度が 国民年金の人:住所地を管轄する社会保険事務所 厚生年金の人:勤務先を管轄する社会保険事務所 ※戸籍謄本などの添付資料は60歳を過ぎた発効日の物! 他の共済にも加盟していた場合は、「年金加入期間確認通知書」を 加入している共済組合から、取り寄せて添付も必要! また、共済組合へ添付する「年金加入期間確認通知書」も社会保険事務所から もらうこと。すぐ出るとの事です。 配偶者や扶養者がいる場合は、書類に記入と添付資料も忘れずに! ※書類提出と相談の受付窓口は同じで、 予約は3ヶ月先まで埋まっているとのこと。 ※書類提出から1,2ヶ月で年金証書と年金裁定通知書がきて、 それから1,2ヶ月後に年金払込通知書がくる。 最短で払込まで3ヶ月かかるようです。 ・厚生年金基金連合会 東京都港区芝公園2丁目4番1号 芝パークビルB館10階 TEL:03-5401-8711(代表)年金相談室 03-5366-2666 すべての厚生年金基金は、「厚生年金基金連合会」に一本化されました! (加入していた場合は、年金支給額にプラスされます) ※1ヶ月以上の加入期間があれば受給することができます。 勤続10年以上の場合は厚生年金基金から支給されます。 ※60歳の誕生月に「厚生年金基金連合会」から書類が送られてくるので 「厚生年金基金連合会」に提出する。 ・共済組合 加入していた場合は、共済加入期間が厚生年金加入期間にプラスされます。 ※厚生年金とは別に共済組合に書類を請求して提出する。 申請時には、社会保険事務所から「年金加入期間確認通知書」を 取り寄せて添付も必要! また、社会保険事務所に添付する、共済組合の「年金加入期間確認通知書」も 送ってもらうこと(2週間ほどかかるそうです) ※年金決定まで2ヶ月かかり、提出書類に不備があると、 再提出後さらに2ヶ月かかるとの事。 TOPに戻る
15)企業の日本離れが始るのか! (2006/05/11) 村上世彰氏 率いる村上ファンドがシンガポールに 拠点を移す記事が載っていた。 私が以前、企業の日本離れで日本沈没の話をしたが いよいよ企業の日本離れが始るのか心配になってきた! 現在、日本には本当!と疑いたくなる外資系の企業が沢山あり、 今日の新聞にも株式数50%以上の外資企業が書かれている。 これらの企業は、外国の企業で本社機能が日本にあるだけです。 ・ソニー ・キャノン ・日産自動車 ・中外製薬 ・ヤマダ電機 ・オリックス ・武富士 ・ドンキホーテ ・富士写真フイルム ・ローム ・HOYA ・日東電工 ・西友 ・新生銀行 ・あおぞら銀行 ・東京スター銀行 ・昭和シェル石油 ・東日本フェリー などなど、まだ沢山あるのだ! これらの企業が日本の企業政策などに不満を募らせてくると 税制優遇など軽減される外国に本社や拠点を移していくだろう。 製造やソフト開発は海外、農水産物は輸入、本社も海外では 日本沈没に拍車がかかるだろう。 途中、政策の変更があるのだろうが、後手後手で日本経済は 不安定になるだろう。 1次産業と2次産業の見直しが再建の基本になると思うのだが。 現在のITを生かした、6次産業(1次産業から3次産業までの融合) なども始っているいるようだが、どうなることやら。 政府が何とかしてくれると言う、奇特な日本人が多いですが、 政府や行政は、税金などのお金を取るだけで何もしてくれません。 今後、自分が困らないための対策を考えておくことが必要ですね。 TOPに戻る
14)少子化問題とその他の話題をまとめてみた! (05/12/13) 少子化と産業別の見通しが発表されたが、今後の日本が心配になってきた! 2005/12/23に、少子化で産業別製造業が現在の20%から 2030年には9%になる見通しと発表された。 今の日本を築きあげた、物作り日本は何処に行ってしまうのだろうか? 少子化は、20年以上も前に問題になっていたが、 何もせずにおざなりにしていたので、火がついたと言う訳だ! ・これからは、現場(製造業など)経験の無い(少ない)人間が所属する 企画計画/コンサルタント/アドバイザー/販売業ばかりか? 見栄えだけの上っ面のプレゼンテーションで人を騙すだけの、企画やコンサルでは、 日本沈没は免れないであろう。(途中の修正はあるだろうが) 現場の現状を把握して計画実行が行わなければ、問題が発生する事を 経験しているのに、同じことを繰り返す人間の多いことか。 人間の二極分化もそうだ! ・官僚的な人間(行政/企画/コンサル)と機械の一部分で消費する人間(労働者)の 二極分化も、SF映画の内容が実際に起き始めているのだ! ・幅広い視点で物事を見渡し、確認を怠らない意識と、 幅広い知識(経営管理を含めビジネス〜一般常識まで)が 備わっていないといけない。 現在、最も多い自己中心的な人間には無理であろう。 問題が起きて当然な時代だ! 本当に、SF映画の内容が実際に起き始めているのだ! 日本ではMBA(Master of Business Administration/経営学修士)がもてはやされ、 中小企業診断士が冷遇しされているが、 内容をよく理解しているのだろうか?外国の資格で上っ面だからもてる? 日本では、中小企業診断士の方が内容も実用的で(MBAよりは上) 活用できると思うが、いかがだろうか。 (私も通信教育で受講して終了し知識は身に付いた(^^ゞ) 中小企業診断士も名称を変える案があるらしいが対応が遅い! ビジネスマンは、中小企業診断士のテキストで勉強されては如何かな(^_^メ) 企業で行う研修(管理職研修も)は、知識にはなるが役に立たない場合が多い (IT関連は、システムアドミニストレータの勉強などは如何かな) ※現社会では、政治家や経営者含めてマナーやモラルが悪いので 人間性の研修のほうが大事ではなかろうか! 話が、それてきたのでこれくらいにしとこう(^_^メ) TOPに戻る
13)最近のトラブルや話題をまとめてみた! (05/12/13) 東証や名証のコンピュータのトラブルや死傷事件、 耐震偽造など出て来るは出て来るは(^o^) @東証や名証のシステムトラブル、みずほ証券の入力ミスなどが起き始めている。 これらは、殆どがシステム構築の仕様不備や人的要因が原因である。 私から言えば、今の世の中を象徴しており、起こるべきして起こった 内容であると言える! ・システム担当者からシステムハウスに提出する仕様書には、 予期せぬ内容は書かれていないのが殆どなのだろう。 これらは、業務の流れを現状把握ができてなく、操作ミスに対しても総合的に 把握されていないのが現状だろう。(当然、システムハウスのSEも知る由もない) ・システムハウスも同じで、仕様書どおりにプログラミングを 行うだけなので、改善はされない。 現在のプログラミングは、悪く言えばブロックの寄せ集めである。 そのブロックを複数のプログラマーが組み合わせていくわけだが、 出来上がるプログラムは、各インターフェース部分を総合的に把握し 統括する人間のスキルに影響されるのだ。 日本では、このシステム統括者となる資質を持つプロジェクトマネージャーが 少なく、問題が起きると言われている。 (現在のシステムエンジニアやプログラマーの資質の低下に問題がある) ・今回の東証や名証、みずほ証券のトラブルにはすべてが当てはまるのではないか! 入力ミスやシステムの追加変更の操作指示不徹底や未対策プログラムなど数え切れない。 大半の人間は、マニュアル通りの対応で疑問に思わない、歯車の一部分でしかないため、 末端のプログラマーには責任はないのだろうか? 問題となるのは、企業とシステムハウスのシステム統括者とシステムエンジニア(SE)で、 どちらも、一言で言えば資質が備わっていないと言うことになるのだろう。 SEなら企業担当者にアドバイスするのが普通であるが、SEの業務知識や意識の低さで、 業務の流れの問題点を把握できなく、アドバイスされなかったのだろう。 これらの問題の大半は、SEの業務経験不足と人間関係が起因している。 SEは企業の各種業務に就き、業務知識を得て本来のビジネスマンとしての 意識を持たなければ改善されないだろう。 ・耐震偽造事件も、基本は構造設計プログラムに問題があるのだが、うやむやかな(-_-;) A現在の世の中で一番問題となるのは人間性であり、学校教育や企業内教育の問題など 多くの問題点があるが、その場限りの対応ばかりで根本的な対応はおざなりである。 完璧なものはないので、いつも疑問を持ち解決する姿勢を取っていれば素早く対応でき、 大きな問題にはならないと思うが如何だろうか。 ・教育に関しては、基本となる小学校の教員が一番影響をあたえるのだろう。 私は、今の日本を悪くしたのは、教員とマスコミ(特にTV)であると認識している。 教職員も昔の職人さんではなく、広い視点と素早い行動力を持った スーパー職人さんにならなければいけないのではないだろうか。 小学校の基礎教育が今後の日本を変えていくので早く手を打たなければ 世界の国々から相手にされなくなってしまうだろう! ・その根源には政府や企業の姿勢が一番大事であるが、政治家や経営者としての 資質も問題である。 日本の企業で経営者としての資質が備わっている方は数えるほどであろう。 開発も製造も海外にシフト、ITやソフト関連は外人部隊では、日本は??? やはり沈没するしかない国なのか? 現在の企業で会社の為に身も心も捧げて勤めている社員いるのだろうか? どうでも良い会社だから、いいかげんな仕事をしているのではないのだろうか。 縦社会の官僚主義的流れや自己中心から早く抜け出さなくてはいけない! B起業も盛んになっているが、安易な企画や販売事業ばかリで、 製造開発など技術を要する起業家は少なく、殆どは1,2年で消えてしまい、 持ちこたえている起業家は数%程度、そういう起業家の安易な企画に乗る、 社会や企業も可笑しいのかな? ・なんでもかんでも速くがIT化ではない!考えるときはじっくり考え、 行動は素早く行うことが大事であり、計画がおろそかな為に失敗するのである。 企業の買収にしても、日本の企業の経営者は大半が保守的で、経営者の資質が 備わっていないので、すべて敵対的買収となるのだろう。 長くなり過ぎたので、この辺にしておきます。(^_^;) TOPに戻る
12)ユーザーサポートへの対応方法! (04/08/12) 日本のユーザーサポートは、海外と違いユーザー本位のサポートが なされていないのではないか。(カメラや通販会社のサポートもそうであったが) パソコンなど製品に詳しくないユーザーが多く、問題の多い製品でも サポートに、ごまかされたり、ウヤムヤにされているのが現状です。 ・同じメーカーのホームページでも日本と海外のホームページを 見比べてみればみれば良く分ると思います。 いかに日本法人のメーカーが日本人を見下しているかが良く分ります。海外ではすぐ訴訟問題になるのでそれなりの対応をしないといけない。 ・日本人は訴訟問題には発展しないので安心してユーザーを馬鹿にできる。。。 うるさい人間はクレーマーにしてしまう、これが社内のうるさい人間対策のようです。 ※クレーマーとは、製品の不具合を逆手にとり不当な金品や不当な要求してくる人間を言う。 不当な要求をしない限りクレーマーには当てはまりませんので、ユーザーサポート担当者 は間違えてはいけませんね。 不具合対応でお困りの方に、少しでもお役に立てればと思います。 ●ユーザーとしての対応 対応に当たっては、今後の訴訟も考慮して ・サポートとの交渉内容は録音しておく。 ・なるべくメールで行うようにして、ログを残しておく。 ・話した内容は、自分も相手の言った内容を正確にメモをとっておくこと。 サポートとの対応は) @基本的には、金品を要求してはいけない。 ・金品を要求するときは訴訟を起こして行う。 (製品が使用できない期間の損害や精神的苦痛などの対価) A不具合の問題点を的確に伝える ・機種名やOS/使用ソフト/追加ハ−ド/購入年月日/名前などを伝える ・このような操作を行ったらこのような状態になった事をハッキリと伝える。 ※その時のエラー表示画面や内容を保存しておく。 B保障期間内であれば殆どの場合は無償修理となる。 自分で落として壊した、改造したなどなければ無償です。 C3度目の同じ修理で初めて怒る。 ここで、クレーマー対応となるメーカーは、マニュアル以外の対応はできない。 ※これでクレーマー対応とはメーカーの考え方が可笑しいのではないか! 3度も交換でも直らないので製品に問題は無いのか、早く不具合のない状態にしてくれと 要求する。(金品要求はしない!) クレーマーではないので問題の起きない部品に交換してもらうように交渉する。 ※サポートでは、クレーマーと判断されるようだ!間違った判断は止めてほしい! ※弁護士の見解では、動作する別の部品に交換するのが普通のようだ。 Dこれ以上の進展が殆ど無くなる メーカーとしての考えも返答も示さなくなる。 ※どうすれば良いかの問い合わせに、返答も無い! 製品を使うなと言っているのに等しい。どうしようもない! ※消費者センターなど行政機関の意見も聞かないように指導されている。 E訴訟を起こす。 どうすれば良いかの問い合わせに対して、メーカーから返答が無いので、無責任な メーカーに対して訴訟を起こすしかなくなる。 ※訴訟を起こせば、上層部の人間の耳に入るので、サポート担当部署は大変ですね。 2000円程度で訴訟できるので、金品云々よりそれだけでも意義があるのではと思います。 ●訴訟を考える どうしようもない場合は、訴訟を考えるがその前に ・その製品を使いたくない場合には、購入先に契約の解除を行い返金してもらう。 製品に不具合があり何度も交換したが、改善されてなく使用できないので 契約の解除を伝える。(弁護士からのアドバイス) ・訴訟を起こす場合は、 @通常の訴訟は多額の費用が掛かり、小額では弁護士は引き受けないので、 同じ症状の出ているユーザーを集めて、訴訟を起こす。 A小額訴訟で簡易裁判所に提出する。 法律が変わり60万までの損害賠償は年10回まで訴訟を起こせる。 (年々変わってくるので注意が必要、ユーザーに良い方向に変わってきている) 60万以上でも分割して訴訟を起こせる。 ・費用は訴訟金額の1%の収入印紙を提出書類に貼れば良く、後は切手代程度ある。 (20万の訴訟なら2000円で訴訟が起こせるわけですね) ※提出書類は、近くの簡易裁判所にあり、書き方など丁寧に教えてくれるそうです。 (簡易裁判所は、市役所の近くにある場合が多いようです) ・小額訴訟は、双方の話を聞きいて1日で結論を出すことになっており、 殆どが和解で解決するようです。 ・小額訴訟を相手が挙止した場合は、地方裁判所で処理することになります。 ●メーカーへのクレーマー対応マニュアルを抜粋 メーカーへのクレーマー対応も勉強しておけば、参考になると思います。 一般的にクレーマーとは、 ・商品の問題点を誇張して非難する「商品クレーム」 ・接客態度やアフターサービスなどの不手際を追及する「サービスクレーム」 の2種類に大別できます。 電話や直接訪問で物申すという一般的な方法だけでなく、 街宣活動で誉め殺す 所管の官庁や行政経由で圧力をかける など、様々な方法で、ターゲットから体力(金銭)を吸い取っていきます。 対策) 正当なクレームには真摯に対応する必要がありますが、クレーマーとは無理難題を 押し付け、不当な要求をします。 担当者は限界以上の事をせず、上司と相談し、会社として対応する 社長や支店長などのトップは決して表に出さない 他部署にたらいまわしたり、責任転換をしない(ミスを認めているのと同じ) クレーム内容を検討すると言う真摯な姿勢で臨む(決して認めない) 官庁や行政経由の圧力にも屈しない 経過を記録し、クレーム内容を録音する 司法の有効に活用する などが基本方針です。 また、クレーマーは、文句を言いたいだけの「人格障害型」と、慰謝料の獲得などを 目的とする「金銭目的型」に分類でき、各々の対応方法は異なります。 人格障害型) 計画性がなく、議論を求め、精神論をまくし立てる傾向が強いのが特徴です。相手の ペースに陥ると多くのケースで論点がずれていき、時間だけがだらだらと経過し、 一向に解決しません。 このタイプのクレーマーには、真摯に対応するのが基本です。まず話を聞き、 汲み取れる部分には同意し、改善を約束すれば多くのケースでスマートに解決します。 相手の指摘に「それはできない」などと否定的な態度をとるのは間違いで、話が こじれるだけです。注意してください。 話に整合性がなく、無理難題を押し付け、余りに長引くようなら、いつまでも耳を 貸す必要はありません。 裁判所に調停を申し出れば、裁判所の担当官が相手の言い分に耳を貸す大役を 引き受けてくれます。文句を言いたいだけの人格障害型クレーマーは、司法に白黒を つけてもらうよう提案するだけで泡を食って退散するでしょう。 金銭目的型) 計画性と組織力があり、チームで活動します。「誠意を見せろ」が決め台詞で、 相手の言葉の揚足をとるのが特徴です。 恐喝や強要すれすれの無理な要求をしてくるはずで、街宣活動や所管官庁経由での 圧力をほのめかすでしょう。 このタイプのクレーマーには、常に相手よりも多い人数で協議に臨むこと、相手の 呼び出しに応じず、自分の主導権を維持できる場所(社内の会議室など)で 協議することなどが基本です。無理難題な要求には一貫して断固拒否の姿勢を 貫き通してください。クレーマーは仲間内で独自のネットワークを持っています。 一回でも金を払ってしまえば、事あるごとに違う面子で金銭を要求してくるだけです。 またヤクザや右翼系のクレーマーの場合は言葉遣いや態度にくれぐれも 注意してください。無駄なトラブルの元になります。 街宣活動を阻止するには、裁判所への仮処分申請が効果的です。事業活動に著しい 悪影響を与えると裁判所に認定してもらえるように、協議内容を録音する、ビデオに 撮るなど証拠を残すよう工夫してください。証拠さえ握っておけば誰からもとやかく 言われる筋合いはありません。所管官庁からの「事なかれ圧力(扱いたくないから 相手の言うことを聞いておけという圧力)」に屈する必要もなくなります。 TOPに戻る
10)証券会社への不満!パート3(04/04/04) カブドットコムの残高照会の内容が合わない原因は、特定から一般などへの 移管時の打ち込みミスであることを認めたが、変更はできませんの一辺倒だ。 なぜ打ち込みミスで、資産管理の金額などを間違えているのに直そうとしないのか、 これではユーザーの資産管理などしなければ良いのではないか。 ここまでの回答を得るのに4ヶ月も費やしてしまった(-_-;) 顧客満足度(CS)をどう考えているのかあまりにも企業体質が悪すぎる! Windowsサーバーはトラブルばかりで、いつも2Chを賑わしている。 ネット証券会社も再編成の波がきている。カブドットコムも噂は出ているようだ。 とりあえず、Eトレードが一番無難なところか。ジェット証券も手数料も安く 悪くはなさそうだが、カブドットコムはWindowsになれた初心者には親切で 操作性は良いのだが、如何せん企業体質が悪すぎる。 ※これから、株取引を行う方は自ら管理することを考え行ったほうが良いでしょう。 自分の管理内容と証券会社の管理内容が一致しているか、絶えずチェックを 怠らないように心がけましょう。 TOPに戻る
9)証券会社への不満!パート2(04/02/07) 3年前に証券会社の怠慢さを書いたが、新しく特定口座が設定され 各社とも一段といい加減さが表面に現れてきたようだ。 特定口座に関する計算ミスが多いと、某掲示板にも書かれている。 中にはミスを認めて謝罪している会社もあるようだ。 私も昨年の暮れから、カブドットコム特定口座の残高照会の内容が、 自分のエクセルでの管理と合わないので、問い合わせしてみましたが 納得する答えが一向に返ってきません。 (2月2日には、違う部分をエクセルデータで添付している) 返答内容は、以下の2点だけの繰り返しである。 ・取得価額 特定口座で記帳された取得価額(移動平均価格)を引き継ぎます。 ・取得日: 特定口座で記帳された取得日を引き継ぎます。 ※取引履歴の内容は合っているが残高照会の整合性が取れていない ・一般口座に戻せば、問題ないのではと思い、一般へ戻したが やはり、こちらの計算とあいません。 ・HP上の残高照会の結果とこちらで管理している エクセルデータとの違いをまとめエクセルデータを添付して送っても、 移動平均化しているので違ってくるの答えだけです。 買付単価に表示される単価は、以下のようにまちまちでした! @買付単価そのまま A買付単価+手数料+税金 B購入日が違う株数200株200株が400株で一つになっている。 全く違う買付単価で平均化された単価でもない。 なぜ、同じ銘柄が1400株もあるのにこれだけが一つになったのか? (平成13年9月30日以前に取得した上場株式等を 平成13年10月1日(2001年)の終値の 80%相当額を取得価額と指定には当てはまらない) @Aは、購入時の単価と合っているが、なぜ2種類の表記なのか Bは合っていないが、平均単価の株もあるようだ 表記はまちまちであり、これでは、安心して任せられない! 一般口座であれば、自分でまとめて申告するので 証券会社の計算が間違っていても何とかなるので 一般口座へ戻してしまった! 素直に、データの打ち込みミスや計算間違いなど 認めたらどうなのだろう! または、問題がないと言うのなら具体的な計算式や 数値を提示したら良いと思うが 昨年末からメールや電話で問い合わせているのに 適切な回答がこない! 株数が多い少ないの問題ではありません。 企業姿勢の問題で、顧客満足度をどう考えているのだろうか HPの操作性が良くても各種データの整合性がなければ、顧客離れが起き 企業の存続は難しいであろう! 疲れたので、サポートの回答は諦めて、証券会社の乗り換えを考えよう! ・E*TRADEの口座は持っているが、操作性と内容がいまいちであるが、 データの整合性に問題はなさそうだ! ・松井証券のHPの操作性はE*TRADEより良さそうだし、顧客も大事に しているようだ。また、データの整合性も問題はなさそうなので、 口座開設の資料を取り寄せ中である。 ※某掲示板の書込みから、データの整合性がしっかりしている証券会社は、 3から4社しかないようです。 TOPに戻る
8)学校は変革できるのか!パート1(04/01/11) 新聞や雑誌の記事で問題化している、IT化に対応する意識のなさ、学力の低下、 セクハラなどモラルの低下で、学校の教育方針の見直しが行われているが、 政府が上乗せ予算を計上しても、なかなか改善されていないようだ! なぜなのか?上層部が具体的な実態を把握していないための空回り 学校でも、義務教育/高校/大学/各種専門/公立私立など。。。 この中で、一番改革が進んでいるはずの各種専門学校であっても 改善されていないのが現状である。 (私が勤務していた専門学校もそうであった) 改善されない問題点は、一言で言ってしまえば何の事は無いが 根源を解消するのは難しいと言えよう! ※ 全ての教職員が当てはまる訳ではなく中には上層部と一線を引いて 改善に努力している方もいる事を忘れてはいけない。 現在の学校教育で一番欠けているのは人間教育ではないだろうか! 言葉の含みを感じ取れないことも欠如である。 判らないからハッキリ言えで、ハッキリ言うとすぐ切れる。 困ったものである(-_-;) 特に学校の教職員に多いと感じるのは私だけであろうか。 ●トップ/管理者/教職員自体が @ マネージメントに対する意識が低い(お上/校長も) (昔の丁稚奉公である。お代官さま〜〜〜其方(そち)も悪よな) トップから意識改革を行いお手本を示しなさい! Aお山のガキ大将で、世間知らずである (わがままで、自分が一番偉いと思っている) B昔風の悪い職人気質である (縦型組織で意地っ張り、 スーパー職人になってもらいたい!) Cヒネタ子供である (取決め事は、全員で決めたのだからで、 誰も責任を負わない悪い民主主義) D視点が狭い (現実に即した物の見かたや考え方の発想ができない) E一般企業よりセクハラやイジメが横行している (@であるので当然か) ●専門学校に関しては ・企業社会の落ちこぼれが教職員を行っている。 (企業の落ちこぼれや、言うことを聞く自校の卒業生が多い) ・基礎を知らな過ぎる(大卒の生徒より劣る) (資格を取るだけの学校だからしょうがないか) ・お上の教育方針もなく、自分勝手に出来るのだから 変革や改革何時でも出来て当然なのだが、 個人企業の金の亡者だから、そんなことは考えていない。 専門学校に関する学校教育法を少しまとめて見た。 専門学校とは) 学校教育法第1条に規定されている学校が教育出来ない 分野について教育する為に、専門学校に自由度が与えられた。 ・自由裁量権とは教師が専門的知識、技能、経験に基づき、 自由に教育を行える権利という事。 ・学校教育法(第1、83条) 学校の定義) 第1条 この法律で、学校とは、小学校、中学校、高等学校、大学、 高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園とする。 「各種学校」 第83条 第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育に 類する教育を行うもの(当該教育を行うについて 他の法律に特別の規定があるもの及び第82条の2に 規定する専修学校の教育の行うものを除く)は、 これを各種学校とする。 実際は) 私立の専門学校の運営組織は学校法人であるが、 そこで働く職員は、中小零細企業の社員と変わらない。 経営者を監視する方法はなく、法律でも規制されていない。 これらは、専門学校に自由度を持たせるために法規制していない。 ・専門学校では、街中の個人商店と同じで、逆らえば即クビである。 (金金金で、マネージメント能力の無いトップが多いことか) また、専門学校での職歴は、教暦とはカウントされない。 (教員免許を持たなくてもなれるので当然か) ●実例パート1 ・自宅で朝食中に味噌汁をズボンにコボシタので乾くのを待ってから出勤した (午前中は半日特別休暇申請) ・車で学校に出勤し一日中車の中にいる (これで出勤になる) ・IT推進担当者が改善しようとするとPC関連授業担当者から 勝手に口出すなと言われ指示に従わない ・教え子と関係を持ち退職するか結婚するかを突きつけられる ・上層部や管理者が教職員を妾モドキにしたり、セクハラを行う (苦になる教職員は退職、苦にならない人は減るものでないから) ・年度の計画と評価は自己申告だが、査定は旧態依然と変わらず (お代官さま〜〜〜で貢物が大事だよ) ・就業規則に労働基準法違反していたり違反すれすれの部分が結構ある。 (総務部長に問いただしたがそんなことは無いで、労働基準監督所へ 問合せると、違反してますと返答をもらった。訴えますかと言われたが 違反が判れば良かっただけなので取下げた) 職安にも話した内容を渡しておいたぞ! ・専門学校の場合は授業を教えているのは外部の講師が多いので 一番大事な人間教育は殆どなされていないと考えて良い。 具体的な内容は、長くなるので、パート2を期待してください! TOPに戻る
7)Bフレッツは見切り発車か?(02/04/21) 4月15日9時からBフレッツの受付開始とのことで、 早速ファミリータイプを申し込んだが、殿様体質は直っていない。 行政指導を受けても受けても直らないとは、NTTはもう破綻するしかないのか! 今回は、ISDNやADSL以上にいい加減な受付内容だ。 他社が、安い光通信を提供し始めたから、見切り発車としか言いようがない。 設備が整っていないのに受付開始でとは、以下申し込みした時の返信内容です。 申し込み時のエリア確認) >事前申込み受付中のエリアです。 >提供開始時期は、2002年06月24日以降を予定しております。 >戸建住宅でご利用希望の場合 >ビジネスタイプ、ベーシックタイプ、ファミリータイプを >お申し込みいただけます >※ニューファミリータイプの受付は平成14年5月1日より東京都内一部で、 開始いたします。 NTTからの返信です) > NTT東日本千葉支店「Bフレッツ」受付担当でございます。 > 平素からNTT東日本のサービスをご利用頂きまして >誠にありがとうございます。 > また、この度は「Bフレッツ」のお申込みを頂きまして、重 >ねて御礼申し上げます。 > 今回お申込頂きました、ファミリータイプについては、現行 >エリア内(千葉市、市川市、船橋市、柏市、浦安市、松戸市、 >成田市)にて、設備に余裕がある場合のみサービス提供させて >頂いております。 > ※上記エリアの中でも、一部提供できない場合がございます。 > 誠に申し訳ございませんが、お客様より早々にお申込頂きま >したファミリータイプにつきましては、お客様ご利用予定の場 >所でのサービス提供予定はございませんのでご連絡させて頂き >ます。 > つきましては、大変お手数をおかけ致しますが、再度お申し >込みの可否を含めて、下記のフリーダイヤルまたはメールアド >レスにサービスタイプの変更をお申し出下さい。 >(集合住宅へお住まいの方は、マンションタイプもお申込頂け >ます。) > 尚、ニューファミリータイプにつきましては、現在東京エリ >アのみ6月1日からの提供を予定しております。順次、提供エ >リアを拡大の予定ではありますが、千葉エリアの提供について >は、現在のところ、未定となっております。 > 何卒、ご理解のうえ、ご容赦頂きますようお願い申し上げます。 !これでは、まるっきり詐欺で、また行政指導が掛かりそうですね! 22日、八千代市の消費者センターへ電話、上部機関へ連絡し指導するように お願いする。(NTTには電話で確認するとのこと) とどめに経済産業省へもメールにて行政指導を行うように依頼しました。 22日11時28分、NTT東日本よりベーシックなら可能ですの メールが届きました。 23日に経済産業省の担当者(女性)から電話がきました。 通信関係は、こちらではなく総務省の電気通信消費者救済センター ですとのこと。(Tel 03-5253-5900)結局お役所仕事ですね。(-_-;) 総務省に、電話をしてみたところ(ここも女性) 契約上の金銭的トラブルでないとねと無げも無く、 申込み時の内容が違うのではねーーーと、まだ契約はしてないのですね。 受けがよくない(-_-;) やはり、時代の流れに即した認識がないお役所仕事か! 取りあえず、内容を話しておきました。 匿名にしますかとの問いに、もうNTTとやり取りしているので、 名前と電話番号は伝えておきました。 同じ日にBフレッツの契約上の問合せもあったようです。 ISDN/ADSLでもそうだったでしょと突っ込んだのだが、認識がない(-_-;) やるだけはやったから自己満足するか(^_^;) TOPに戻る
6)今話題のワークシュアリングについて(02/01/20) リストラを理解せずに行われた人員削減でも一向に良くならない業績 (当然のことだが、リストラとは人員削減のことではない) どうして良いか分からず、ワークシュアリングを模索中であるが オランダでは、1982年にはワークシュアリングを行っているし、私が1992年に ドイツへ出張した先の企業でも実施されていました。 先に行われなければ行けないことを最後に行う可笑しな日本社会 (少数ではあるが日本でもワークシュアリングを行っている企業もある) 何でもそうだが言葉(用語)に惑わされてはいけない。基本は用語ではないのだから 知らないうちに行われているのが自然であるし、用語が一般化したときに 実行する企業ほど成功しないでしょう。 私が、ドイツへ出張した企業では、 ・打合わせ中であっても、4時になったら皆帰ってしまったり ・完全自動化は行わないで人間でできることは人間重視で行う。 ・トルコ系の難民のことも考え、夜間は難民を起用 などなど、国民としての誇りと自覚を持ち 島国日本とは違う発想で行っている。 政府も企業も何を考えているのか、馬鹿な政治家や経営者が多いことだ。 TOPに戻る
5)NO.3で書いたベンチャー企業P社の行く末は? 01年7月にJSDAQに上場したのもつかの間か? YAHOOの株式掲示板に以下の書込みがあった、私も警告しておいたのだが、 やっとメスが入るようですね。 <この企業は一般投資家の方が思っているほど健全ではありません。 敢えてこのようなメッセージを入れさせていただきます。 まず本業以外の部分での不正行為、架空発注、利益隠しなどが国税局の調査対象と されています。 また労働基準法に違反する疑いがもたれており、近く調査が入る予定です。 また経営者個人の購入物件に対する未払い訴訟が近く起こされるなど企業経営者への 評価に大きく疑問符がつくと共に、要注意です。 風説の流布をするつもりはありません、あとは皆様の判断で> 幹事証券会社や投資会社が事前に調査を徹底しないと、リキッドなどと同じような ベンチャー上場企業が増え、しいては自分の首をしめているのが分からないのかね。 目先の利益だけ出ればよいのか。これでは日本沈没だ! TOPに戻る
4)株や投資信託について証券会社への不満! 1,2年前から401kで個人年金の管理とか言われてきていますが 国や証券会社の体質が一向に改善されていない、これでは個人管理など心配で 401Kどころではありません。 新聞の記事にもなっており、行政指導や短期間の営業停止など 皆さんもご存知のことと思います。 証券会社の利益しか考えない体質が直らない限り個人管理など心配です。 大手ほどそうであり、こまったものです。 これでは、顧客重視のサービス業など成り立つわけはありませんね。 私も、1年前から株や投資信託をはじめましたが 顧客を顧客と思わない証券会社が多いこと。 私の取引している証券会社も合併し、合併後の処理がいい加減であり 信託を追加購入出来なく、タイミングを逃してしまっています。 株の場合は、システムの接続が悪ければ、数分違いで、 1株で、100円以上も差がつく場合もあります。 合併前と後では会社が違うので再度目論見書を取り寄せないと購入できない。 目論見書を再度取り寄せないと、購入できないと言う通知は何もありませんでした。 購入しようとしたら、購入画面がでない、電話をしたらにべもなく 購入できませんの一言。(4月から新会社で3ヶ月以上経過) なぜ合併前に購入した投信に、追加購入できないのか摩訶不思議です。 会社のシステムだからでは、済まされないと思うがどうでしょうか。 ヌケヌケと連絡はしておりませんでは、企業として失格ですね。 顧客重視があきれて物が言えません。 ※目論見書とは、投資信託を購入するときに、購入する信託はこう言うもので リスクがありますよと言う小冊子です。 スピーディな情報を要求される証券会社がこれでは、日本の前途は心配で、 投資のための口座など開けないですよね。 インターンネットのシステムが良くても、顧客重視とは何かの真髄を知らなければ、 その企業の存続はありえないでしょう。行き着くところは人との対応なのです。 ※そう、あなたですよ 対応の悪い「カブドットコム証券」ですよ! いま、トータル的に良さそうな別の証券会社に口座開設申し込みを依頼してます。 これから、はじめる方は良く証券会社のHPをご覧になり検討してください。 私にメールで相談されても結構ですよ。(^O^) ソフトバンク系はどうかな?(イートレード) 富士サイバーバンクやスルガ銀行ソフトバンク支店などの インターネットバンキングも面白いですね ※金が余っている企業に融資を持ちかけ、本当に融資が必要な企業には貸さない。 これでは、いくら日銀が金をだしても日本経済は良くなるわけがない。 銀行は余剰金で本業以外に投資し不良債権処理で四苦八苦。 どこの証券会社や銀行も顧客重視の本質をよく理解して本業をまっとうしないと、 自分自身が危ないことを認識していないようですね。 TOPに戻る
3)株式公開とベンチャー企業について思うこと 最近、光通信の問題などベンチャー企業の株式公開が話題になっています。 たまたま時代の流れに乗って急成長したただけの企業などが多く、「組織」や 「各種規定」がしっかりしていない、あっても「経営者自ら守らない」 「人を育てる意識」がない企業が多いのではないか。 また、長期的に問題はないのか、その場で儲かれば良いなど証券会社の判断の甘さ?も 問題ではないだろうか。 ・光通信のように、ネヅミ溝のような商売 ・資金に困っていないのになぜ公開なのかと公開しないベンチャー企業 (まじめで賢いベンチャー企業 -> 金儲けが下手?) ・公開したので数100億から千数100億円を株で潤ったベンチャー企業の社長 ・公開して潤ったお金の使い道がないベンチャー企業 ・監査法人が企業ぐるみで違法する時代 ・お粗末な証券会社/公認会計士(監査法人)自分たちの利益しか考えない ※公開企業の社長と証券会社/公認会計士(監査法人)/ベンチャーキャピタル会社が 一時的に潤うだけである。 実際に、私が知っている範囲でもこれで株式公開して良いのかと疑う会社が多い。 ●ネットワーク機器メーカ(P社)の場合 社員の入れ替わりが激しい、3日で辞めていく場合も結構ある、通常3ヶ月から半年で 殆どが辞めていく。 ※01年7月にJSDAQに上場しましたが、その内問題が表面化するでしょうね。 ・社長が社員に暴力を振るう ・帰るときは社長に断って帰る ・社長が営業部へ行くと必ず誰かが辞めさせられる(全て自己都合である) ・規定や規則が殆どない ・自己中心的な社員が多い ・最終電車で帰るのが普通である ・ただし顧客と技術優先は見習える! ●PCサプライ メーカー(T社J・・・ブランド)の場合(2003.6 に倒産) ネットワーク機器メーカと似通っているが、 !顧客無視で技術力がなくブローカーである。! ・残業手当はなく、管理職は、休日出勤の代休もなく休暇も取ってはいけないなど、 労働基準法違反すれすれや犯している場合もままある ・一番大事な顧客/ユーザーサポートの意見がまったく無視されている。 ・偉くなりたい奴はどんどん(勝手に)ヤレ、偉くなりたくない奴はそれでもいいが社訓? ・雇用決定後に試用期間中は、給与を削減する契約書を書かせられる。 試用期間が過ぎても据え置きの場合が殆どである。 ・ドンブリ勘定である。(管理会計がない)・経営管理がない これらのベンチャー企業の問題は、問題が発生してからマスコミが取上げるが 本来問題になる前に取上げてほしいものです。 似たような内容はどこの企業でも少なからずあるないようです。 まあ、どちらもビジネスだから難しいのでしょう。 最近の日経ビジネスにも掲載されていますね。 長くなりそうなので、これくらいにしておきます。 TOPに戻る
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